▼ヤマト運輸はコンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパン、同6位のミニストップ、10位のスリーエフ（計1万2600店）と提携し、3社の店頭でメール便発送を受け付けることで合意した。自社集配拠点のみだった発送窓口をコンビニに広げることで個人需要を本格的に取り込み、日本郵政公社の郵便に対抗する。

▼3社は5月末から都内で取り扱いを始め今夏をメドに全店展開する。業界3位のファミリーマート（約6200店）とも取り扱いを始める方向で詰めており、実現すれば個人の発送窓口は2万1000カ所を超える。

▼コンビニでは業界2位のローソン（約7800店）、同4位のシーアンドエス（約4900店）が店頭に郵便ポストを設置しているほか、郵便小包の取り扱いも検討、郵政公社との関係を深めており、色分けが鮮明になってきた。メール便はＡ４サイズの封筒を中心に、文書や書籍、軽量貨物などを発送できる。特定の個人に向けた信書は扱えないが、資料やパンフレット、会報などは送付可能。

＜とくパパコメント＞**********************************************************************

△コンビニの窓口は、ほとんどヤマトの宅配便を取り扱っている。そのコンビニの中で、ローソンとシーアンドエスが日本郵政公社のポストを設置し、さらに郵便小包「ゆうパック｣の取り扱いを検討し始めた。その対抗策としてのヤマトの動きらしい。

△ただ、これまでメール便にとても興味のあった私としては、コンビニでメール便を受付てらえるようになればもっと便利になるだろうと思う。

△ただ、コンビニの宅配はヤマトと思っていたが、宅配業者がメールサービスまで取り扱い始めると、今度は郵政公社との競争が始まる。その郵政公社は、一部のコンビニをすでに窓口化している。ヤマトは、郵政公社や他の同業の動きをにらみながら、戦略的に動いている。今後の郵政公社とヤマト、さらに同業の佐川などの動きが、とても興味深い。

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